宇和島市議会 2022-09-28 09月28日－05号
初めに、「議案第65号・一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出２款総務費、整備工事費１億7,895万4,000円について、理事者より、地域の防災拠点となる公民館等に非常用ＬＰＧ発電機を設置し、避難所環境の充実を図るものですとの説明があり、委員から、導入する設備はどの程度のものかとの問いに対し、避難所にＬＥＤ投光器、扇風機またはセラミックヒーターのほかスマートフォン約50台を充電するための発電機を設置
初めに、「議案第65号・一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出２款総務費、整備工事費１億7,895万4,000円について、理事者より、地域の防災拠点となる公民館等に非常用ＬＰＧ発電機を設置し、避難所環境の充実を図るものですとの説明があり、委員から、導入する設備はどの程度のものかとの問いに対し、避難所にＬＥＤ投光器、扇風機またはセラミックヒーターのほかスマートフォン約50台を充電するための発電機を設置
このほか、通常分では、地域の防災拠点となる公民館等に、停電対策として非常用ＬＰガス発電機を設置するほか、消防団の実践的な訓練を実施するなどの、さらなる防災対策の強化に取り組みます。
２、旧西海中学校を防災拠点とするために、町道樫月竹倉線の改良工事が計画されていますが、御荘地区からの旧西海中学校へ利用も可能だと答弁をされております。御荘節崎、栄町、馬瀬地区は、旧西海有料道路、県道平城高茂岬線があり、アクセスは可能です。中浦地区からは、尻貝から船越までの県道中浦西海線、これもアクセス可能です。
旧西海中学校が売出しや貸出しに出されること自体、議会に説明はなかったようでしたし、旧西海中学校周辺を広域防災拠点にすることも事前に議会に説明はありませんでした。 昨年の愛南町の決算では、経常収支比率が９９.５％と県内で最も硬直化した財政となりました。自由に使えるお金がほとんどなくなっているという状態です。
つまり、ホップ・ステップに当たる耐震化、一時避難の準備もできていない中、ジャンプに当たる旧西海中学校の防災拠点化と道路整備は唐突に出された感があります。全体計画はきちんとできているのでしょうか。そして、今回の旧西海中学校への道路整備は、その計画の中に位置づけられたものなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（原田達也） 少林議員から、答弁分割での質問がありました。
○７番（金繁典子） ２、津波・地震災害の際、避難収容施設となる指定避難所さえない地域が町内に幾つもある中、地域格差をなくして町民の命を守る防災対策と、旧西海中学校を西海地域の約１,１００人の防災拠点とするための新たな道路建設について伺います。
また、校舎側につきましては、スポーツ施設を利用した宿泊施設、企業等のインキュベーション施設やワーケーション施設、ボランティアの宿泊施設、地域の人材育成拠点施設、防災拠点施設といった提案が出されたところでございます。 以上です。 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
○７番（金繁典子） ２、防災対策と関連事業について、関係地区の住民にまず説明と対話を～旧西海中学校を西海地域の防災拠点として新たに道路を建設する計画の経緯等について伺います。 ５月に町から議会に対し防災目的で西海地域に新たに町道を建設したいと事業説明がありました。
５３ページ中段、８款土木費は、道路橋梁費において、道路新設改良費の測量設計委託料で、単独事業として行う防災拠点へのアクセス道路の整備等に向けて１,１５０万円の追加、下段、河川費において、砂防費の、県補助事業に伴う砂防事業で、銭坪Ｂ地区ほか３か所の崖崩れ防災対策工事費、合わせて５,７５０万円の追加であります。
各部局から提出された活用案といたしましては、スポーツ合宿受入れのための宿泊施設、移住体験及びボランティア等の一時入居施設、災害時の避難所や防災拠点関連の施設、研修所やコワーキングスペースとしての貸館、そして丸山公園に隣接する立地であることから、丸山公園再整備に係る公園施設の移転候補地といったような活用案がございました。 以上です。
また，ＲＯＲＯ船の活用は，大規模災害時の緊急物資の輸送手段としても注目されているため，県の防災拠点港の見直しについても協議の俎上にのせていただいておりまして，四国全域への支援を視野に入れた耐震強化施設としての整備を港運関係者とともに働きかけてまいりたいと考えております。
まず、防災拠点の役割を担う本庁舎については、令和３年度には災害対策本部室を含む低層棟が完成する予定であり、災害情報の収集・伝達と初動対応を迅速に行うため、総合防災情報管理システムを構築するなど、災害対策本部機能の強化・充実を図ることといたしました。
また、事業採択となるためには、人道橋の整備に加え、ウェルピア伊予についても、防災拠点としての機能向上を併せて行うことが必要であることから、現在、施設内の整備箇所、概要等について検討をいたしているところでもございます。 ただし、事業期間につきましては、国の事業採択を受けてから５年間での事業完了とすべく実施されることをあえて申し添えてもおきます。
現在、宇和島市は市庁舎の耐震改造と建替えの最中であり、今後も防災拠点として機能していくわけでございますが、そのシステムの中身が問題となってまいります。いざというとき、平成３０年７月のような豪雨災害やここ３０年の間に７０％から８０％の確率で起こるとされている南海トラフ大地震に対しても、これまで以上の事前の準備が大切になってまいります。
同じく、３目豊田漁港臨港道路改修工事について、県の防災拠点漁港に指定されているが、どのような工事内容かとの質疑に対し、災害時には物資の輸送を行う指定港であり、道路下の液状化に対応するため、地中ぐいという形で掘り起こさずに地中を固めるサンドコンパクションという工事を検討しており、約６カ月の工期を見込んでいるとの答弁がありました。
また、防災拠点の役割を担う本庁舎の耐震化工事等については、令和４年度中の完成、新築する津島支所については、令和２年度中の完成に向けて工事を進めてまいります。 さらに、地域防災力の中核として御尽力いただいている消防団にトランシーバーを整備し、対応力の強化を図るとともに、移動が可能なトイレカーを配備することで、災害時やイベントでのトイレ確保や被災地への派遣支援などにも活用したいと考えております。
全国に先駆けて、東京都文京区や千葉県山武市、群馬県渋川市、大阪府箕面市がいち早く導入を決定し、さらにはことし６月には広島県海田町、近くでは高知県土佐清水市が保育園に配備等、ことしの７月には三重県が都道府県で初めて備蓄物資を液体ミルクに、また、広島県も県防災拠点に備蓄を開始し、秋田県の大仙市では使い捨ての哺乳瓶とセットでの備蓄をしているそうでございます。
平成26年度港南中学校部室棟整備に際し、貯留型のマンホールトイレを設置いたしましたが、同規模の整備には約400万円程度の経費が見込まれ、また国の補助を受けるには、敷地面積0.3ヘクタール以上の防災拠点または避難地に限るという条件があることからも、マンホールトイレのみを設置するための事業化は、現段階では困難かと感じております。
このことを踏まえて、１点目のガス発電機を消防詰所に配備することについて考えますと、消防詰所は、大規模災害における防災拠点としての機能を有することから、発電時間の長いガソリン発電機のほうが有効と考えます。 また、２点目の自家用発電機として自宅に置くことについては、誰でも扱いやすく、燃料の保管も安全なガス発電機は有効かと考えるものです。
例えば、本年11月１日に実施された尾道市議会・今治市議会議員姉妹都市合同研修会で、バリクリーンの施設視察を行った際、当施設はごみ処理施設であると同時に、防災拠点の機能も有する中、災害時などにおけるＷｉ－Ｆｉの通信整備を問われ、未整備であることが判明しました。